マンション売却後の確定申告は必要？確定申告の流れと計算方法を解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

マンションを売却したいと考えているが税金の支払い額や、確定申告についてよく分からないと困っている方もいるでしょう。
また、確定申告の流れや譲渡所得税の計算方法について知りたいと思っている方もいるかもしれません。
そこで記事では、マンション売却後の確定申告の必要性と申告の流れや譲渡所得税の計算方法について解説します。

マンション売却後の確定申告は必要？

マンションを売却して利益が出なかった場合は、原則として確定申告の必要がありません。
利益が出なかった場合とは、マンションを売っても売却損が発生するケースであり、マンション売却で売却損となっている方がほとんどです。
また、売却損のことを譲渡損失といい、不動産売却では譲渡損失が生じても一定の条件を満たせば税金の還付を受けられる特例があります。
その特例を利用するには、確定申告が必要です。
不動産売却後は、利益が発生しなかった場合でも、確定申告をすることで還付金を受け取ることができるため申請するのがおすすめです。

マンション売却後の確定申告は必要？確定申告の流れ

確定申告の流れとして、まず譲渡所得税の計算をすることが大切です。
次に、利益が出たときの準備する書類は、購入と売却の際の売買契約書の写しや仲介手数料、印紙税などの諸経費の領収書です。
また、利益が出なかった場合には、特例を申請する必要があります。
その際の必要書類は、購入物件の登記事項証明書や新しい住民票、住宅借入金の残高証明書などです。
最後に、申請書を作成してから、売却した翌年の2月16日から3月15日までの間に税務署へ提出する流れとなります。
また、税務署への提出方法は、郵送やe-Taxを利用して申請することもできるので、税務署が遠方にあるなど出向きにくい場合でも手続きが可能です。

マンション売却後の確定申告は必要？譲渡所得税の計算方法

譲渡所得税とは、マンション売却で得た譲渡所得にかかる、所得税と住民税の総称です。
まず、譲渡所得を以下の計算式で算出します。

譲渡所得=マンションの売却価格－取得費（物件の購入価格や諸費用）－売却に発生した費用（仲介料や印紙税など）
次に、譲渡所得をもとに、譲渡所得税を計算します。
譲渡所得税額は、譲渡所得から特別控除額などを引いた金額に、税率（20%〜40%）をかけて求めることができます。

まとめ

マンション売却後、譲渡所得の有無に関わらず確定申告をすることで、特例として還付金を受け取ることも可能ですので忘れずにおこなうことをおすすめします。
また、譲渡所得税を計算し、状況に応じた必要書類を早めに準備しておくことでスムーズに手続きすることができます。
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