柏市で不動産売却を承り空き家の固定資産税や今後の方向性に悩む方々に対応

平成26年までは住宅用の物件へは固定資産税を最大1/6に減額する特例措置が全住宅に適用されていた影響で、誰も使わない住居をそのまま放っておく方が増えて社会問題となっています。そこで平成27年以降に「特定空き家制度」が開始され、倒壊のリスクが高かったり、衛生上有害だったりする物件は固定資産税の優遇がなくなるようになりました。そのままにしておくと、固定資産税の増額や、最悪命令違反で50万円以下の罰金や、強制撤去+諸経費の強制負担になることもあるため、その際の売却相談を柏市で受け付けております。

もし、特定空き家に指定されそうで解体費用の捻出も難しい場合には、不動産全般における売却の専門家にお任せください。お客様が処分に手を焼く誰も住んでいない物件を、可能な限り高値で売却できるよう全力でサポートいたします。その際にも譲渡所得税が発生するものの、条件次第では最大3,000万円の特別控除が受けられる可能性もあり、そうして節税対策もプロが代行しております。こうして皆様が無事に誰も住んでいない住宅を手放し、固定資産税増額や罰金などのリスクから解放されるよう、柏市で対応いたします。