2000万円の家にかかる固定資産税は？軽減措置や変動要因についても解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

柏市でマイホームを検討する際、「2000万円の家なら固定資産税はいくらになるのだろう」と気になりませんか。
長く住み続ける大切なご自宅だからこそ、購入後の維持費に対する不安は少しでも減らしておきたいものでしょう。
本記事では、土地と建物合わせて2000万円の一戸建てにかかる固定資産税や、軽減措置と変動要因について解説します。

2000万円の家の固定資産税はいくらになるのか

土地と建物合わせて2000万円の一戸建てでも、購入価格に直接税率を掛けて税額が決まるわけではありません。
実際の税額は、課税台帳に登録された評価額を基礎として決定されるものです。
たとえば、購入価格の内訳を土地に1400万円、建物に600万円と仮定してみましょう。
この場合でも1400万円がそのまま土地の評価額になるのではなく、地価公示価格等の7割程度を目安に算定されます。
一方、建物の評価額は現在の再建築価額を基礎に、経過年数などを踏まえて決まる仕組みです。
そのため、同じ購入価格の住宅でも面積や仕様によって税額は大きく変わるでしょう。
実際の負担額については、評価額などを個別に確認するようにしてください。

固定資産税の負担を抑える軽減措置について

固定資産税には、所有者の負担を軽くするための軽減措置が設けられているものです。
土地に関しては「住宅用地の特例」があり、小規模住宅用地なら課税標準が価格の6分の1に抑えられます。
また、建物についても一定の要件を満たす新築住宅には減額措置があります。
一定の要件を満たせば、新たに課税される年度から3年の間居住部分のうち120㎡相当分までの固定資産税額が2分の1に減額されます。
さらに、基準を満たした認定長期優良住宅の場合は、減額期間が5年間に延長されます。
ただし、新築住宅の減額措置は適用期間が終了すると本来の税額に戻るため注意しなければなりません。
資金計画を立てる際は、土地と建物を分けて利用できる特例を確認しておきましょう。

評価額の変動が固定資産税に与える影響

購入時の金額が変わらなくても、固定資産税が将来にわたって常に同じ額になるとは限りません。
大きな要因の一つが、原則として3年ごとに評価額を見直す「評価替え」です。
土地の評価額には公示地価などの動向が反映され、地価が上昇すれば税額も上がる可能性があります。
建物の評価額も、再建築費の変動や建築後の経過年数による減価を踏まえて算定されます。
そのため、資材が高騰すれば再建築価額も上がり、古くなっても税額が下がるとは言えません。
さらに、新築時の減額期間が終わることで、税負担が急に増えるケースもあるでしょう。
将来を見据えるためには、こうした変動要因を総合的に把握しておくことが重要です。

まとめ

2000万円で購入した家であっても、固定資産税は購入価格ではなく個別の評価額をもとに計算されます。
ただし、土地や新築住宅には負担を軽減する特例があるため、有効に活用していきましょう。
とはいえ、3年ごとの見直しや特例終了で税額は変わるため、長期的な視点を持つことが大切です。
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