離婚時の財産分与は投資用不動産も対象になるのか解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

柏市でも離婚をする場合財産分与が発生します。
財産分与は夫婦の財産を分け合う手続きですが、この際に投資用不動産も対象になるものなのでしょうか。
今回は対象になる場合やならない場合など、それぞれのケースについて解説しますので、ぜひ参考になさってください。

投資用不動産で共有財産と特有財産は財産分与の対象になるのか

離婚をすると発生する財産分与は、一般的に財産・資産などを夫婦で分ける手続きとして知られています。
しかし、実際には所有している財産・資産をすべて分け合うのではありません。
財産分与は、婚姻してから夫婦が一緒に生活をはじめ別居に至るまでの間、双方の寄与で増加した共有財産に対しておこなわれます。
たとえば結婚生活を始めてから購入した家・自動車・預貯金などは共有財産にあたるため、財産分与が必要です。
しかし、婚姻前からの所有財産、もしくは婚姻中に相手のサポートなしで独自に取得した財産は「特有財産」にあたるため、分与の対象にはなりません。
特有財産にあたるのは、たとえば相続した財産や婚姻前の預貯金などです。
投資用不動産がこれらの「共有財産」と「特有財産」のどちらに該当するかに応じて、分与する・しないが変わります。

投資用不動産が財産分与の対象になる場合

たとえば投資用不動産を給与で取得した場合は、共有財産になるため財産分与をおこないます。
もし投資用不動産の名義が夫もしくは妻の1名のみだったとしても、共有財産として考えられます。
これは、投資用不動産が「双方の寄与によって形成維持をした財産」と考えられているためです。
また、夫婦共同もしくは一方の名義でローンを借りて、投資用の不動産を購入した場合も同様です。
ただし、ローンの返済を一方の両親がおこなっているイレギュラーなケースの場合は除きます。
基本的に婚姻中に取得した投資用の不動産であれば、財産分与が必要になると考えてください。

投資用不動産が財産分与の対象にならない場合

たとえば相続や贈与で取得した投資用不動産は、夫婦の寄与に関係なく取得しているため、共有財産として分類されず、財産分与をする必要もありません。
また、投資用の不動産を婚姻前に取得していた場合も、夫婦で分ける必要はありません。
覚えておきたいのが、仮に婚姻後に取得した不動産でも、婚姻前の預貯金から支払われている場合は、自己の財産として分類される点です。
自己の財産として認められれば分与する必要はありませんが、もし訴訟や審判などに発展したときは、証拠を示さなくてはなりません。

まとめ

離婚時に財産分与が必要となるか否かは、その財産が共有財産か特有財産のどちらに該当するかによります。
夫婦で分ける財産になる場合とならない場合を知っておけば、今後の手続きがスムーズになり、余計な揉め事に発展せずに済みます。
もし投資用の不動産を所有している場合は、今回解説した内容を参考にしながら手続きをおこないましょう。
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