共有持分に抵当権は設定できる？影響範囲や3つの権利もご紹介 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

柏市で共有名義の不動産に抵当権が設定できるのか、お悩みではありませんか？
共有持分への抵当権設定、その影響範囲について知れば、周囲とのトラブルを避けながら、希望する手続きを実現できます。
そこで今回は、共有持分への抵当権設定についてご紹介します。

共有持分への抵当権設定には他の所有者の同意が必要？

共有持分のうち、自己持分のみに抵当権を設定する場合、他の所有者の同意は必要ありません。
ただし、これはあくまで法律的な話であり、実際は現実に即した対応をする必要があります。
多くの金融機関は、自己持分のみを担保としては認めてくれません。
また、自己持分のみとはいえ、勝手に抵当権を設定しては、他の所有者とのトラブルは避けられないでしょう。
これらのことから、他の所有者の同意を得ない共有持分への抵当権設定は、あまり現実的ではないと言えます。
なお、もし自己持分のみに抵当権を設定した場合、完済後は自分のみで抵当権の抹消登記をおこなえます。

共有持分に抵当権を設定したときの影響範囲

仮に共有持分に抵当権を設定したとしても、基本的に不動産全体が影響を受けることはありません。
例として、共有持分分割請求と文筆、2つのケースを考えてみましょう。
共有持分分割請求とは、現在共有されている不動産を請求者一人の名義にまとめること、文筆とは、土地の権利を複数に分割することです。
Bさんと半分ずつ所有する土地に対して、Aさんが共有持分分割請求をし、Bさんの土地も得たとします。
もともとAさんの自己持分（土地の半分）に抵当権が設定されていたとしても、新たに得たBさんの土地（土地のもう半分）は抵当権の影響下にありません。
文筆に関しても同様に、抵当権の影響はもともと設定されていた部分のみに留まります。

共有持分の抵当権設定に関わる3つの権利

共有持分の抵当権設定には、抵当権・地上権・法定地上権の3つの権利が関わっています。
抵当権
金融機関などの債権者が、返済が滞った場合に担保として不動産を回収する権利のことです。
地上権
建物の所有者が、土地を利用する権利のことです。
法定地上権
地上権を有する建物が、抵当権によって回収された場合、新たな建物の所有者に認められる地上権のことです。

まとめ

自己持分であれば、自分の判断のみで抵当権を設定できますが、担保として認められる可能性は低く、あまり現実的ではありません。
また、仮に共有持分に抵当権を設定したとしても、基本的に不動産全体が影響を受けることはありません。
なお、共有持分への抵当権設定には、抵当権・地上権・法定地上権の3つの権利が関係します。
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