不動産の遺留分とは?評価額の決定方法や決まらないときの対処法を解説!

query_builder 2023/04/20
マンション空き家土地相続離婚
柏市 遺留分 相続 遺産 評価額

不動産の所有者が死亡したら、その時点で相続が発生するため、相続人同士で遺産の取り分を決めていく必要があります。
しかし相続人が複数いる場合、遺産分割に関する話し合いが上手くいかないことも少なくありません。
そこで今回は、不動産相続における遺留分とは何か、評価額の決め方と決まらないときの対処法について解説します。

不動産における遺留分とは?

遺留分とは、被相続人の遺言の内容に関わらず、家族など法律上で決められている法定相続人が最低限相続できる遺産の取り分のことです。
そのため、遺言や生前贈与がなければ、第三者に遺留分を侵害されるといったことは起こらないでしょう。
法定相続人とは具体的にいうと被相続人の配偶者、子ども・孫、兄弟・姉妹や甥・姪、両親・祖父母が挙げられます。
これらすべての法定相続人が希望の遺留分を相続できるわけではなく、優先順位と取得割合は法律に従わなくてはなりません。
もっとも優先順位が高いのは配偶者と子であり、遺留分割合は法定相続分の2分の1と決められています。

遺留分における不動産評価額の決め方とは?

一般的には、下記のような流れで遺留分の不動産評価額を決定するケースが多いでしょう。

相続の対象となる不動産評価額を調べる

評価額を求めるためには地価公示価格や固定資産税評価額など、いくつかの方法があります。
専門家でないと調査できない評価額もあるので、自分に合った評価方法を適用することをおすすめします。

相続人同士でどの評価額を適用するか決める

相続人が複数いる場合、どの評価方法を使って評価額を算出するのかを決めなければなりません。
全員の意見が一致しない場合は遺留分を決定できないので、注意しましょう。

遺留分を計算する

評価額の算出方法が決まったら、実際に自分の遺留分がどれくらいになるのかを計算します。
不動産評価額に自分の遺留分割合を乗じた額が、実際の遺留分となります。

遺留分の不動産評価額が決まらないときの対処法とは?

相続する不動産の評価方法が決まらないと遺留分も決められないため、スムーズにいかないときは下記の対処法を検討しましょう。

不動産鑑定士に依頼する

数多くある評価額の算出方法のなかで、裁判所においてもっとも優先順位が高い方法が不動産鑑定士による鑑定です。
ただし、鑑定の依頼費として30万〜40万円程度の費用が必要になります。

裁判所に申立をおこなう

相続人同士で話し合いがまとまらない場合、裁判所によって法的に争うことが可能です。
この場合裁判官が遺留分を決定するため、自分の希望どおりの金額にならないことがあるので注意しましょう。

弁護士に相談する

他の相続人と直接交渉に臨むことが難しい場合、代理で弁護士を立てられます。
また、裁判の際に弁護士に依頼することで、自分の希望額の遺留分を獲得できる可能性が高まります。

まとめ

遺留分とは、家族など法律上で決められている法定相続人が最低限相続できる遺産の取り分のことです。
相続人同士での話し合いに収拾がつかない場合は、裁判所や弁護士を頼るなどして問題解決に努めることもひとつの方法です。


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