収益物件を売却した際の税金の種類や対策・確定申告についてご紹介

query_builder 2023/01/15
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柏市 売却 税金 収益物件

収益物件を売却すると税金がかかりますので、売却の予定がある方や検討している方は税金の種類などを知っておく必要があります。
また、要件を満たすことで税額を抑える方法などもあるので、そちらについてもご説明したいと思います。
それでは、収益物件を売却した際の税金の種類と対策、確定申告についてみていきましょう。

収益物件を売却したときの税金の種類とは?

収益物件を売却すると譲渡所得となり「譲渡所得税」という国税が、かかることを覚えておきましょう。
さらに「住民税」という地方税と、2013年から2037年までの間は「復興特別所得税」も課せられます。
そして、売却の際に抵当権抹消登記が必要になりますが、この抹消手続きにより「登録免許税」も納めなければなりません。
また、売買契約書にかかる「印紙税」も必要で、契約金額により印紙税額も異なりますので、確認をしておきましょう。

収益物件を売却したときの税金対策とは?

収益物件を売却した際に、要件を満たしていれば買い換え特例を利用して節税することが可能です。
所有期間が10年を越えた収益物件を買い替える場合に適用される特例なので、覚えておきましょう。
計算方法ですが、まず売却額よりも買い替え金額のほうが高い場合は売却額に課税割合20~30%をかけた額が、売却額よりも買い替え金額のほうが低い場合はその差額と買い替え金額に課税割合をかけた額が収入金額となります。
この収入金額から譲渡費用を引いて譲渡所得を計算して税額が低くなった分は、買い換え物件を売却するまで繰延されると覚えておきましょう。
そのほかに確定申告で青色申告をする場合には、最大65万円の控除が可能です。
また、2022年5月18日から電子契約を用いた場合には印紙税が不要となりましたので、良い対策方法といえます。

収益物件を売却する際の確定申告の流れを解説

確定申告は申告をする年の前年分の所得額と税額を申告します。
ですから、収益物件を売却して売却益を得た場合には、その翌年に確定申告をする必要があります。
必要な書類は「確定申告書B」「分離課税用の申告書」で、どちらも税務署やHPから取得できるのでやってみましょう。
また、マンション売却後に国税庁が送付する「譲渡所得税の内訳書」も、準備しておくと良いでしょう。

まとめ

収益物件を売却した際の税金の種類や対策・確定申告についてご紹介しました。
収益物件を売却すると、税金がかかりますが、節税対策もありますので、しっかりと対策を考えてから売却をするのがおすすめです。
確定申告も必要なので、貰った書類などを紛失せずに翌年以降も保管しておくようにしましょう。
柏不動産売却相談センターでは、千葉県柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市を中心に売買物件を豊富に扱っております。
お客様のご希望に真摯にお応えしますので、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

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