不動産相続時の寄与分とは?認められる要件と特別寄与料金を解説

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柏市で不動産を相続されるお客様から、寄与分とは何か質問されるケースが多いです。
遺産分割協議に置いて寄与分は重要な内容ですから、認められる要件や特別寄与料に関してあらかじめ知っておくべきです。
今回は寄与分はどのような制度なのか、認められる要件や特別寄与料とは何かを解説します。

不動産相続でよく耳にする寄与分とは

寄与分とは、生前に財産を維持したり、増やしたりして特別な貢献をした方へ相続分以上の財産が分け与えられる制度となります。
たとえば、親の家業を手伝って財産を増やした場合、寝たきり状態の親を自宅で介護して親の財産が減らないようにした場合が寄与分の対象です。
遺産分割協議にて、相続人全員からの合意を得れば遺産分割で分けられる財産だけではなく、貢献した度合いによってさらに財産が得られる仕組みです。
ただし、場合によっては認められないケースもありますから、注意が必要となります。

相続時に寄与分が認可される要件

5つの要件を満たす必要があります。
原則、相続人のみが対象で、親の財産の維持あるいは増加に一定期間以上貢献した経緯がある方です。
一定の期間に関して、法律上定められていないため、話し合いにて寄与になるかどうかを検討する必要があるでしょう。
要件のうち注意しなければならないのが、無償で貢献しているかどうかで、たとえば介護や家業の際に対価をもらっている場合は認められません。
なお、対象の方以外にどのような行為が認められているかですが、家業や介護の手伝い、金銭の出資、生活費の給付、財産管理の5つの型が該当します。
寄与分の請求に時効はありませんが、基本的には遺産分割協議が成立するまでに決めるのが望ましいです。

相続時の寄与分以外に考えるべき特別寄与料

これまで子の配偶者が亡くなった方へ献身的な介護をしていても、寄与として認められない状態でした。
2019年の民法改正で、新たに特別寄与料ができました。
故人の六親等内血族や三親等内姻族の親が、亡くなった方の資産の維持と増加にあたっての寄与をした際に寄与料として認められます。
注意点として、対象は内縁の妻と友人・知人は認められないです。
また、特別寄与料は時効があり、相続がはじまったときや引き継ぐ方がいると知ってから6か月経過したときか、開始から1年経過してしまっての請求はできません。

不動産相続でよく耳にする寄与分とは

まとめ

寄与分とは、生前に故人の財産を維持したり、増やしたりして特別な貢献をした方へ相続分以上の財産が分け与えられます。
要件を満たす必要がありますが、請求への時効はありません。
2019年の民法改正により、六親等内血族や三親等内姻族の親族でも、特別寄与料として認められるようになりました。
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お客様のご希望に真摯にお応えしますので、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。

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