不動産売却における耐用年数とは？建物構造と減価償却との関係を解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

不動産売却において、築年数が経つにつれて資産価値も下がるのが一般的です。
また、築年数が経過した不動産の価値をはかる際には耐用年数が用いられます。
この記事では、不動産売却を検討中の方に向けて、不動産売却における耐用年数とはなにか、また、建物構造や減価償却との関係について解説します。

不動産売却における耐用年数とは？

不動産は築年数の経過とともに資産価値が下がることになりますが、価値が下がるスピードは所有している不動産の耐用年数によってさまざまです。
耐用年数の決め方には、いくつかあります。
まず、物理的耐用年数とは、建物の経年劣化で建材の傷みなどにより住めなくなるまでの年数をあらわしたものです。
しかし、物理的耐用年数は、使用状況によって変わりやすい不動産ではあまり用いられていません。
次に、法定耐用年数とは、資産価値を平等にはかるために、法で定めている年数のことです。
最後に、経済的耐用年数とは、物の価値がなくなるまでの年数をあらわしたものです。
上記の中から、不動産で用いられるのがもっとも平等的である法定耐用年数です。

不動産売却における耐用年数とは？建物構造別の耐用年数

法定耐用年数は、建物構造の種類により異なります。
まず、一戸建ての場合、木造であることが多く、新築一戸建ての法定耐用年数は、22年と法で定められています。
マンションの場合、鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造の2種類が多く採用されています。
木造よりも丈夫で耐久性が高い構造であるため、マンションの法定耐用年数は、47年と定めれれており、木造に比べて長くなっています。
最後に、木造アパートは、木骨モルタル造が一般的に多く採用されているため、法定耐用年数は20年と短くなっています。

不動産売却における耐用年数とは？減価償却との関係

耐用年数と減価償却との関係は、建物の法定耐用年数をもとに、減価償却費を算出することができます。
減価償却とは、不動産を取得したときの購入金額を一定の年数で分割して毎年の経費として計上する際に使用する計算方法のことです。
そして、減価償却費とは経年劣化による資産価値の減少を指します。
また、不動産を売却した場合には、建物の法定耐用年数を基にして減価償却費として計上することが必要経費として可能となっています。

まとめ

不動産売却において、建物の耐用年数を決めるのに用いるのが法定耐用年数であることを覚えておきましょう。
また、法定耐用年数は建物構造により異なり、耐用年数は建物の減価償却費と大きく関係していることを忘れずにおくことが大切です。
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