不動産所有者が服役中・逮捕の状態で任意売却は可能？注意点もご紹介！ | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

もし住宅ローンを払っていた方が、なんらかの犯罪により逮捕され服役となった場合、住宅ローンはどうなるのかと疑問に思う方もいるでしょう。
住宅ローンを服役中でも払わないといけないのか、それとも任意売却が可能なのか気になるかもしれません。
今回は、不動産所有者が逮捕され服役中の場合、任意売却が可能かについてご紹介していきます。

服役中でも住宅ローンは支払うのか、任意売却が可能なのか？

服役中でも住宅ローンの支払いは必要です。
服役中の本人は住宅ローンの支払いができないため、その家族が対応します。
まずは住宅ローンの支払いをしていた銀行通帳をみて、支払い続けられる残高があるかを確認します。
残高に余裕がある場合はそのまま支払い続け、足りない場合は必要な分をその通帳に預け入れして、支払いを続けましょう。
預貯金に余裕がなくローンが支払えない場合は、任意売却の検討をしましょう。
任意売却するときは、所有者が服役中の方の場合であっても本人の同意がないと任意売却はできません。
任意売却しても良いかの意思確認をおこなうために、差し入れとして書類や印鑑を郵送して記載してもらいます。
任意売却に同意した意思確認が書かれた書類があれば任意売却も可能です。

任意売却しなければいけない場合と任意売却後の残債の注意点

服役中の場合、面会の制限のほかに、手紙や書類についても制限があり、書類を記載してもらうのは難しいので注意してください。
面会は、事前に面会希望日の予約を取り、当日の資料などの持参物や面会者の身分証明書も事前に入所先の施設の方に確認する必要があります。
面会のときには、サインをしてもらえないため、郵送で署名と押印をしてもらいます。
印鑑登録証明書が用意できないとき、委任状に押した服役中の方の拇印と刑務所長の証明があれば印鑑証明書の代わりとしての利用が可能です。
売却後の残債の支払いは、毎月一定額支払って返済する方法と債務整理する方法があります。
一定額を支払う場合は、次の家の賃貸物件の家賃と合わせて払うため、無理のない金額で返済できます。
債務整理は、服役中でも遅延損害金は加算されるため、出所後に支払いが困難になった場合に返済できる方法です。
1つ目が、任意整理で利息をカットして元本を支払う方法です。
2つ目が、個人再生で裁判所の認可許可を得て借金を大幅に減らす方法と、住宅ローン特則で住宅ローン以外の別のローンを5分の1まで減らす方法があります。
3つ目が、自己破産で借金を0にする方法です。
住宅ローンの支払いが困難であれば、こちらの方法を検討されたほうが良いかもしれません。

まとめ

ここまで、不動産所有者が服役中でも任意売却が可能かと注意点についてご紹介してきました。
服役中でも本人の意思確認が取れれば任意売却は可能ですが、服役中の面会や書類については入所施設により厳しく監視されるので注意が必要となります。
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