夫婦間の住宅ローン返済は贈与税がかかる？回避する方法についても解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

柏市でもマイホーム購入という夢に向かう際、夫婦で協力して住宅ローンを返済しようと、計画する方は多いのではないでしょうか。
家族のための資金援助が、思いがけず税金の問題を引き起こすのではないかと、不安に感じることもあるでしょう。
本記事では、住宅ローンの返済援助で夫婦間に贈与税がかかる理由と、贈与税が発生しやすいケース、回避する方法も解説します。

住宅ローンの返済援助で夫婦間に贈与税がかかる理由

誰かから贈与を受けた場合、受贈額が年間110万円の基礎控除を超えると、贈与税が課される仕組みとなっています。
ローン返済を肩代わりするなど、財産形成を助けると、住宅ローンの返済費用の援助は、贈与税の課税対象とみなされるリスクがあるのです。
一方で、互いに扶養義務があるため、生活費や教育費として渡した金銭は、夫婦間で贈与税がかからない非課税財産として扱われます。
しかし、その資金を不動産の購入に充てたりすると、非課税の前提が崩れてしまうでしょう。
金額が大きい住宅ローンは、生活費と区別されやすいため、課税の論点になりやすい点を理解しておく必要があります。

夫婦間で贈与税が発生しやすいケース

問題になりやすい典型例として、夫名義の住宅ローンを、妻の収入から支払う場合が挙げられます。
これは、妻が夫の債務を弁済している構図となり、その弁済額相当が夫への贈与と評価されてしまうのです。
また、住宅ローンの名義と、登記の名義が異なるケースも、注意しなければなりません。
購入資金を、双方が負担していても登記が単独名義だと、贈与の対象と判断されることがあります。
さらに、夫婦共同の住宅ローンを、単独名義に切り替える場面でも、債務の引受けにより経済的利益が移転したと見なされかねません。
家計が同じという、事実だけでは、課税リスクは消えないと覚えておくことが大切です。

贈与税を回避する方法

贈与税リスクを抑える基本は、購入時に負担した資金相当額を、妻名義で登記するなど、負担と権利を明確に一致させることです。
ローン契約も連帯債務などにし、債務者を合わせることで、資金負担が相手への贈与と評価されにくくなるでしょう。
また、名義変更や債務整理をおこなう際は、借り換え時には負担付贈与を、活用するのも有効な手立てです。
受け取る財産から、引き受ける債務額を控除した部分が課税対象となりますが、税務上の設計には注意しなければなりません。
大きな財産移転が必要であれば、婚姻期間などの要件を満たし、おしどり贈与を活用することも検討しましょう。
いずれの場合も、資金の流れを客観的な記録として、残すことが大切です。

まとめ

夫婦間であっても、住宅ローンの返済を肩代わりする資金援助は、贈与税の課税対象になるリスクが存在します。
ローンの名義人と、実際の負担者が異なる場合や、単独名義へ切り替えるケースでは、贈与と見なされやすいので注意が必要です。
不動産取引における予期せぬ課税を防ぐためには、負担と権利を一致させ、必要に応じて負担付贈与などの制度を活用しましょう。
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