フリーランスでも住宅ローンは組める？審査のポイントや注意点も解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

柏市でもフリーランスとして働いていると、住宅ローンの審査を通過できるのか不安を抱く方は多いでしょう。
会社員に比べて、収入の変動が見られるため、金融機関は継続性や信用度を慎重に確認します。
本記事では、フリーランスが住宅ローンを契約する際の可能性や審査のポイント、注意点について解説いたします。

フリーランスの住宅ローン契約の可能性

フリーランスでも、条件を満たせば住宅ローンを組むことは十分に可能です。
金融機関は、契約者が完済まで返済を続けられる安定した能力があるかをもっとも重視します。
会社員とは異なり、フリーランスはその返済能力を証明するために過去数年分の確定申告書の提出が求められます。
これは、売上から経費を差し引いた後の「所得金額」に基づき、客観的な返済能力を判断するためです。
収入に変動があるため、安定した給与所得者と比べると審査が厳しくなる傾向は否定できません。
しかし、継続して安定した所得を証明できれば、金融機関の信用を得ることは可能でしょう。
また、多くの金融機関が取り扱う住宅金融支援機構の「フラット35」は、所得の基準が明確なため選択肢の1つとなります。

住宅ローン審査で重視されるフリーランスの信用情報

住宅ローンの審査では、事業の継続性や社会的な信用度が総合的に判断されます。
まず、事業の安定性を示す指標として、独立してからの事業継続年数が重要視されるでしょう。
金融機関の多くは、将来の収入を見通すために少なくとも3年以上の安定した事業実績を求めます。
次に、所得税や住民税、国民年金保険料などを遅延なく納めているかも確認の対象です。
公的な支払いの滞納は、資金管理能力への懸念とみなされ、審査に不利に働く可能性があります。
くわえて、多くの住宅ローンで加入が条件となる、団体信用生命保険の審査も通過しなくてはなりません。
これは万が一の際にローン残債の返済が免除される保険であり、加入には良好な健康状態が求められます。

フリーランスが住宅ローンを組む際の注意点

自宅兼事務所として利用する併用住宅では、住宅ローンの適用範囲に注意が必要です。
住宅ローンは、契約者自身が住むための居住用部分を対象とした金融商品となります。
そのため、事務所や店舗として使用する事業用スペースは、原則として融資の対象外です。
また、多くの金融機関では、建物の延床面積に占める居住部分の割合に条件を設けています。
一般的には、居住部分が全体の2分の1以上であることが融資の一つの目安となるでしょう。
そして、この割合は、年末のローン残高に応じて所得税が控除される住宅ローン減税の適用要件にも関わってきます。
条件を満たさない場合は、事業用ローンの併用も検討することになり、返済計画が変わるため事前の確認が求められます。

まとめ

過去数年間の確定申告書で安定した所得を証明できれば、フリーランスでも住宅ローンの契約は可能です。
審査においては、事業の継続年数や税金の納付状況、そして団体信用生命保険に加入できる健康状態が問われます。
また、自宅兼事務所を検討する際は、融資対象となる居住スペースの面積割合などの条件を確認することが大切となります。
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