土地購入時に災害危険区域でも大丈夫？移転促進制度や指定解除も解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

柏市でも土地を購入する際、災害リスクを見落とすと将来的な被害や資産価値の低下につながる可能性があります。
とくに、災害危険区域や移転促進区域に該当する土地では、建築制限や移転支援制度が関わるため、慎重な確認が求められるでしょう。
本記事では、災害危険区域と移転促進区域の概要、指定解除の可否について解説いたします。

災害危険区域とは

災害危険区域とは、地方公共団体が災害の危険性が著しい区域として指定するものです。
指定の対象となるのは、主に津波、高潮、河川の氾濫、急傾斜地の崩壊などによる被害が想定されるエリアです。
また、これらの区域は、建築基準法第39条にもとづき、各自治体が条例で定めます。
指定には、過去の災害履歴や地形、地盤の性質、周辺環境などの条件が考慮されます。
そして、一度指定を受けると、原則として住宅などの建築が制限されるでしょう。
ただし、安全対策を講じたうえで、構造や敷地の状況が基準を満たすと認められた場合には、建築許可が下りることもあります。

移転促進区域と集団移転促進事業

移転促進区域は、防災集団移転促進事業に基づいて設定されます。
これは、災害危険区域などの居住に適さない区域から、安全な場所への集団移転を支援する制度です。
地方公共団体が区域を指定し、対象住民に対して住宅取得や土地取得などの費用に関する助成をおこないます。
助成には、住宅の新築費用の一部補助や、移転に伴う諸経費への補填が含まれます。
また、移転先の整備計画も自治体が主導し、移転者が暮らしやすい環境が整えられているのです。
この制度は、災害リスクの高い地域に住み続ける負担を軽減し、将来的な人的被害の抑制を目的としています。
なお、対象区域の指定は、国土交通省との協議のうえでおこなわれ、一定の条件を満たした場合に限られます。

災害危険区域の解除

災害危険区域に指定された土地の解除は、原則として認められていません。
たとえば、周辺に防災施設が整備され、一定の安全性が確保されたとしても、指定そのものを見直すには厳格な評価が求められます。
そのため、将来的に指定が解除される可能性は極めて低く、購入時点でのリスクを前提とした判断が求められます。
また、仮に区域外への移転が進んだ場合でも、土地の属性として災害危険区域であることは変わりません。
区域の指定は、地形や自然災害のリスクという本質的な要因にもとづくため、一時的な対策では解除の条件を満たさないケースがほとんどです。
このような背景から、区域の解除を期待して土地を取得するのは現実的とは言えません。
不動産取引の前には、必ず公的なハザードマップや都市計画情報を確認し、リスクを正しく理解することが求められます。

まとめ

災害危険区域とは、地方公共団体が災害リスクに応じて建築制限を設けた区域を指します。
移転促進区域は、安全な地域への集団移転を支援するための制度で、助成を受けながら移転が進められます。
指定解除は原則として認められず、解除を前提とした土地取得は慎重に判断する必要があるでしょう。
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