不動産を売却すると健康保険料は上がる？負担を抑える方法も解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

柏市で不動産を売却して利益が出た場合、翌年の健康保険料が上がらないか心配になる方は少なくありません。
せっかく売却がうまくいっても、予期せぬ支出増で手元に残る金額が減る事態は、避けたいものでしょう。
本記事では、不動産売却が健康保険料に与える影響と、その負担を抑えるための具体的な方法について解説いたします。

不動産売却で健康保険料が上がるケース

不動産売却によって健康保険料が上がるのは、主に「国民健康保険」や「後期高齢者医療制度」の加入者です。
これらの保険制度では、前年の「総所得金額等」を基準にして、翌年度の保険料が算定される仕組みとなっています。
不動産を売却して利益、すなわち「譲渡所得」が発生すると、この総所得金額等に含まれてしまいます。
結果として、売却した翌年の保険料が上がってしまう可能性があるのです。
一方で、会社員などが加入する「健康保険（協会けんぽ・組合健保）」や「共済組合」は、事情が異なります。
これらの保険料は、毎月の給与（標準報酬月額）に基づいて決定されています。
そのため、不動産売却による一時的な譲渡所得が発生しても、翌年の保険料に影響することは基本的にありません。

不動産売却をすると健康保険料はいくら上がる？

国民健康保険などの保険料は、主に「所得割」と「均等割」の合計で決まります。
このうち、前年の所得に応じて負担額が変わる「所得割」が、不動産売却によって影響を受ける部分です。
所得割の計算基礎となる「総所得金額等」には、給与所得や事業所得に加え、不動産売却で得た「譲渡所得」も含まれます。
仮に、不動産売却によって多額の譲渡所得が発生した場合、その金額が翌年の所得割の計算に反映されてしまいます。
その結果、所得割額が増加し、年間の保険料総額が跳ね上がる事態を招くのです。
ただし、健康保険料には各自治体が定める、「賦課限度額」という年間上限額が設定されています。
どれだけ所得が増加したとしても、保険料がこの上限額を超えることはありません。

健康保険料の上昇を抑える対策

健康保険料の上昇を抑えるもっとも効果的な方法は、保険料算定の基礎となる「譲渡所得」を減らすことです。
そのために、税法上の「特別控除」制度を、最大限に活用することが求められます。
とくに大きな効果が期待できるのは、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」、いわゆるマイホーム特例です。
ご自身が住んでいたマイホームの売却であれば、一定の要件を満たすことで、売却益から最大3,000万円を差し引けます。
譲渡所得が0円になれば、国民健康保険料の算定にも影響が出ないため、翌年の保険料が上がる心配はなくなるでしょう。

まとめ

国民健康保険や後期高齢者医療制度では、不動産売却による譲渡所得が翌年の保険料を増加させる場合があります。
保険料の「所得割」は、前年の総所得金額等を基に計算されるため、譲渡所得が加算されると負担が増える仕組みです。
マイホーム売却の3,000万円控除などを活用して確定申告をおこなえば、譲渡所得を圧縮し保険料の上昇を抑えられるでしょう。
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