特定空家とは何か？認定基準や認定された場合のリスクについてご紹介！ | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

誰も住んでいない空き家を適切な管理をせず放置していると、自治体から「特定空家」に認定されることをご存じでしょうか。
特定空家に認定されると、所有者にとってさまざまなデメリットが生じます。
この記事では、空き家を所有している方に向け、特定空家とは何か、その認定基準や認定された場合のリスクについてご紹介します。

国土交通省が認定する特定空家とは？通常の空き家との違いは？

2015年5月26日、倒壊などの危険がある空き家を減らし、適切な管理・活用を促すため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。
この法律により、国土交通省が示す認定基準に該当する空き家を「特定空家」と言います。
空き家は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、所有者や親族などが責任を持ち、適切な管理が必要です。
特定空家とは、適切な管理がされずに放置され、倒壊などの危険や周囲を不快にさせる状況にある空き家を指します。

法律における「特定空家」の認定基準

特定空家の認定基準は次の4つです。

●建物が損壊・倒壊するなど保安上の危険がある状態
●悪臭・害虫が発生するなど衛生上で有害となるおそれのある状態
●周辺地域の景観計画やルールに適していない状態・景観を損なっている状態
●周辺住民の生活環境を妨げている状態

このように、特定空家に認定されるのは、空き家の存在が周辺地域に危険を与えたり、近隣住民に迷惑をかけたりする場合です。
自分が所有している空き家が特定空家の認定基準に該当するかどうか、要チェックです。

特定空家に認定された場合のリスク

特定空家に認定された場合、大きく2つのリスクが生じます。
1つ目は、自治体から空き家の状況を改善するための行政指導を受けることです。
家屋の修繕や撤去、庭木の伐採などの助言・指導があり、改善しない場合は、勧告や命令などの強制力の高い措置が下されます。
命令に従わない場合には、過料（50万円以下の罰金）対象となるうえ、最終的には行政代執行による強制解体の措置を取られます。
また、その際の解体費用は所有者へ請求されるので、行政指導には必ず従いましょう。
2つ目は固定資産税・都市計画税の増額です。
住宅用地には税負担が軽減される特例措置があります。
特定空家に認定されると、住宅用地に対する特例措置が認められず、更地と同じ税額が適用され、固定資産税額が増えます。
都市計画税も同じく、住宅用地の特例措置がなくなることにより、増額になるため注意が必要です。
空き家を売却すれば、管理責任も買主に移行するため、メンテナンスの手間や過料・解体などの費用負担もなくなります。

まとめ

所有者には空き家をきちんと管理していく責任があります。
管理を怠ると特定空家に認定される可能性があるため、早急に対応することが大切です。
空き家の管理が困難な場合には、さまざまな手間や費用負担が買主に移行する空き家売却も検討してみましょう。

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