ガソリンスタンド跡地はそのまま売却できない？売却の方法をご紹介 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

廃業したあとのガソリンスタンド跡地をなるべくはやく売却したいとお考えの方も多いでしょう。
しかし、ガソリンスタンド跡地の売却は注意点も多く、一筋縄ではいきません。
今回は、ガソリンスタンド跡地がそのまま売却できない理由や売却の方法、注意点についてご紹介します。

ガソリンスタンド跡地がそのまま売却できない理由

ガソリンスタンド跡地がそのまま売却できないのは、ガソリンによる土壌汚染の懸念があるためです。
土壌汚染対策法では、ガソリンに含まれるとされるベンゼンと鉛が特定有害物質に指定されており、土壌の状態を調査して基準値内に収まらなければ土地を売却できません。
法律上ガソリンスタンド跡地の調査は義務化されていませんが、自治体によっては条例で調査を義務付けている場合もあります。
また、ガソリンを溜めておくタンクを地下から掘り返すため、地盤の安定性にも影響がある場合が多いです。
とくに土壌汚染が確認された土地の所有者は、汚染対策をおこなわなければ土地売却ができないため、ガソリンスタンド跡地の売却は難しいとされています。

ガソリンスタンド跡地を売却する方法

ガソリンスタンド跡地自体は、立地の観点から需要が高い土地です。
交通量が多く車が入りやすい場所にあるため、コンビニエンスストアや飲食店の経営者向けの居抜き物件として魅力があります。
事業者向けに土地の魅力を宣伝すれば、はやめに買主が見つかる可能性が高いです。
また、個人の買主もターゲットに含めるならば、建物や施設を解体して更地にする方法もあります。
更地のほうが土地の使い勝手が良くなるため、ガソリンスタンドの建物が残っているよりも需要が高くなるのです。

ガソリンスタンド跡地を売却する際の注意点

ガソリンスタンド跡地を売却する場合は、事前に特定有害物質による土壌汚染の状況を調査して対策しなければなりません。
ガソリンスタンドの廃業後30日以内に、各自治体に対し有害物質特定使用施設の廃止届を提出のうえ、廃業から120日以内に環境大臣指定の調査機関で土壌を調査して報告する必要があります。
表層を調査して問題がなければそのまま売却できますが、汚染が確認された場合はさらに深度まで調査しなければなりません。
汚染された土地は専門業者に依頼して浄化などの対策をとらなければならない点に注意しましょう。
また、土地の売却に際してガソリンスタンド跡地であること、土壌汚染があった土地であることなどの情報には告知義務が発生します。

まとめ

ガソリンスタンド跡地はそのままでは売却できないため、土壌汚染の状態を確認して対策や、買主に告知をしなければなりません。
土地自体の需要は高いため、きちんと対策すれば買主はすぐ見つかるでしょう。
土壌汚染の調査と対策のうえ、ガソリンスタンド跡地を売却することをおすすめします。
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