住み替えにかかる税金はいくら？売却と購入の種類や特例についても解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

住み替えをご検討中の方のなかには、理想の住まいへの期待が膨らむ一方で、資金計画に不安を覚えるものでしょう。
新たな生活を安心して、スタートさせるためには、見落としがちな税金の仕組みを、正しく把握しておくことが重要です。
本記事では、住み替えにかかる税金はいくらか、売却と購入の種類や特例について解説します。

売却時にかかる税金とタイミング

住み替えにおける売却フェーズでは、印紙税、登録免許税、所得税、住民税という4種類の税金が段階的に生じます。
まず、売買契約を締結する際、契約書に貼付する印紙税が、必要となるでしょう。
次に、ローン残債がある物件を売る場合、決済時の抵当権抹消登記などに伴って、登録免許税がかかるのです。
さらに、売却で譲渡益が出た場合には、翌年の確定申告で所得税と住民税が課されます。
所得税には、復興特別所得税も含まれ、売却した年の1月1日時点で、所有期間が5年を超えるか否かで適用税率が異なります。
売却直後は、手元に現金があっても、翌年の納税資金をしっかり確保しておくことが大切です。

家を購入する際にかかる税金と資金計画

新居となる家を購入する際にかかる税金も、売却時と同様に、購入フェーズごとに把握することが求められます。
はじめに、新築や中古を問わず、売買契約を結ぶ段階で、課税文書である契約書に対して印紙税が発生するでしょう。
続いて、引渡しに伴う所有権移転や、抵当権設定などの登記手続において、登録免許税を納めなくてはなりません。
これらの税金は、購入代金などと一緒に、決済資金へ組み込んで準備しておくと安心です。
また、引渡しからしばらく経った後に、都道府県から通知が届き、課税されるのが不動産取得税です。
さらに、購入後の保有期間中は、毎年1月1日時点の所有者に対して、固定資産税や都市計画税が継続的にかかります。

負担を抑える特例とその活用法

住み替えでは税金がかかる反面、要件を満たせば、税負担を抑えられる特例が存在します。
売却時の代表例は、所有期間に関わらず、譲渡所得から最高3,000万円まで差し引ける「3,000万円の特別控除」です。
さらに、所有期間が10年を超える家であれば、低い税率が適用される「軽減税率の特例」を使える可能性があるでしょう。
これら2つの特例は、条件次第で併用できるため、売却益が大きいケースほど、高い節税効果を発揮するのです。
一方、購入側で重要になるのが、新居への入居で所得税が控除される「住宅ローン控除」です。
ただし、売却時の特例と住宅ローン控除は、併用できない場合があるため、事前の比較検討が不可欠となります。

まとめ

売却時には、契約や決済などの進行に合わせて、印紙税や登録免許税、翌年の譲渡所得に対する税金が生じます。
新居の購入時においても、契約から引渡し後にかけて、登録免許税や不動産取得税などが段階的にかかります。
双方の税負担を、最適化するためにも、売却時の各種控除と購入時の住宅ローン控除を比較し、計画的に進めることが大切です。
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