被災して住宅ローンが返済できない！減免制度を利用するメリットを解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

日本は全国どこでも自然災害がとても多く、日頃より防災意識が大切ですが、大規模な災害時には家財をはじめ、住宅ローンがある自宅も被害を受ける可能性があります。
もし被害が大きく住宅ローンが返済できない状況になった場合、どうすれば良いのでしょうか。
今回は、被災して住宅ローンの返済が困難になった場合に適用できる減免制度と利用するメリットを解説します。

自然災害により被災した家の住宅ローンの返済義務

自然災害により被災した場合、被害額に関わらず、住宅ローンの返済義務は継続したままです。
火災保険に加入していれば保険金が下りますが、加入時に設定した保険金額によっては、被害額全額には不足する可能性があります。
地震保険に加入していても火災保険金額の30～50％の範囲までしか保険金をかけられません。
さらに、建物には5,000万円、家財には1,000万円までと上限があります。
被害が大きい場合は再建費用も必要になるため、場合によっては二重ローンを組んでお金を工面しなければならず、苦しい状況になるかもしれません。

被災した家に適用する住宅ローンの減免制度とは

解決策として、2016年4月より運用されている被災ローン減免制度があります。
自然災害により被災した個人または個人事業主が、生活と再建ができるよう、借り入れ先の銀行の同意を得たうえで法的破産手続きをせずに債務整理ができるガイドラインです。
制度を適用するには、自然災害により返済が困難または不可能になった場合、今まで返済の遅延などのトラブルがない、世帯収入が730万円未満であるなど条件があります。
この制度の注意点もあり、まず、減免制度であるため住宅ローンが免除されるわけではありません。
またすべての自然災害ではなく、内閣府が決定する被災救助法が適用された自然災害に限ります。

被災者が利用できる住宅ローンの減免制度のメリット4つ

メリットの1つ目は法的破産手続きをしないため、個人信用情報への影響がありません。
自己破産して個人信用情報に登録された場合、新たなローンを組めなかったり、クレジットカードを作れないなど、将来への影響が大きいため避けるようにしましょう。
2つ目は自己破産手続きにより多くの財産を手元に残せます。
自己破産の場合は、自由資産は現金で99万円までしか残せませんが、この制度は義援金・支援金・弔慰金にくわえて、最大500万円まで可能です。
3つ目は、個人が住宅金融支援機構の住宅ローンを利用している場合には、支払い猶予や期間延長、支払い猶予期間中の金利引き下げが認められます。
4つ目は弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士など登録支援専門家の支援を無料で受けられます。
制度の条件である、金融機関の同意をもらうためには、ぜひ専門家に相談しましょう。

まとめ

防災への対策は日頃から重要ですが、大規模な災害が起きた場合には、家や財産に大きな被害が出る可能性があります。
被害により住宅ローンの支払いが困難になっても、二重ローンや自己破産しない方法が被災ローン減免制度です。
今後のもしもに備えて、この制度を覚えておきましょう。
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