新築一戸建ての購入での補助金とは？こどもエコすまい支援事業を解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

省エネ住宅取得を国が支援する制度として「こどもエコすまい支援事業」があります。
対象要件に自分は当てはまっているか、すでに建築会社と契約済みでも補助金の申請は可能か、といった疑問をお持ちの方もいらっしゃるでしょう。
今回はこどもエコすまい支援事業の概要や申請の注意点、交付までの流れを解説するので、新築住宅の購入を検討している方はぜひ参考にしてください。

新築一戸建てのこどもエコすまい支援事業の概要

まず概要ですが、こどもエコすまい支援事業はこれから住宅を購入する若い世帯に、高い省エネ性能を持つ住宅の取得を支援する事業です。
省エネ住宅を増やし、2050年にカーボンニュートラルを実現することを目的としています。
2023年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる子育て世帯か、夫婦のどちらかが39歳以下の若者世帯が事業対象です。
ZEH基準を満たす新築一戸建ての注文住宅、もしくは建売住宅の取得が受給の条件で、1戸あたりの補助額は100万円です。
補助対象になる期間として、申請および着工は2023年12月31日までに済ませておく必要があります。

新築一戸建てのこどもエコすまい支援事業を活用する際の注意点

ひとつめの注意点として、住宅を建築するハウスメーカーや工務店は、事業者登録している必要があります。
補助金利用を検討している場合は、建築業者が事業者登録をしている、または登録予定の会社かどうか確認することが大切です。
また、国が支給している他の補助金とは併用できないので注意しましょう。
似た名前の補助金事業として「こどもみらい住宅支援事業」がありますが、こちらは国の事業であるため、併用はできません。
地方自治体がおこなっている補助金事業とは併用が可能です。
そして、本事業には申請期限があります。
申請期限内の工事が間に合わなかった場合は、基準を満たす住宅であっても補助金は受け取れないので、建築計画を建てる際は十分に注意してください。
また、申請前に工事着工している場合は、2022年11月8日以降に基礎工事以降の工事を進めている必要があります。

新築一戸建てのこどもエコすまい支援事業の申請の流れ

流れとして、住宅取得者は建築業者と不動産売買契約または工事請負契約を結びます。
この契約日は補助金を申請するうえで問われませんが、工事着工前に事業者登録を済ませている必要があります。
事業者登録をしたら、補助金の交付申請をおこない、着工可能です。
審査ののち、交付決定通知が来た場合は、補助金が交付されます。
竣工後、2024年7月31日までに建築業者が完了報告をして、すべての手続きが完了です。
なお、完了報告がおこなわれないと、補助金の返金を求められる可能性があるので注意しましょう。

まとめ

新築一戸建てのこどもエコすまい支援事業は、ZEH基準を満たす住宅を購入する子育て世帯や若者世帯を対象に、1戸あたり100万円の補助金を支給する事業です。
交付を受けるには、建築会社が事業者登録していることや、期限内の完了報告が必須であるため、検討している建築会社の担当者に相談してみましょう。
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