インボイス制度とは？賃貸経営への影響・手続きなどをご紹介！ | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

本記事では、2023年10月から導入が開始されたインボイス制度について、くわしくご紹介します。
インボイス制度の概要・影響の範囲・インボイスの手続きなど、項目ごとに取りあげます。
今回の記事を読めば、インボイス制度の対応方法を理解できるでしょう。

インボイス制度とは？賃貸経営の影響範囲

インボイス制度とは、消費税に関する制度の1つで、2023年10月から導入が始まっています。
この制度により、請求書による課税が導入されます。
つまり、請求書に消費税を明記し、課税される消費税額を確定するといったものです。
また、インボイス制度には、賃貸経営によっても影響する範囲が異なります。
たとえば、事務所や店舗といった賃貸物件を経営されている方は、制度の対象となります。
理由としては、家賃収入に消費税が課税されるものだからです。
この場合、新制度にしたがって請求書を発行する必要があります。
一方、マンションやアパート経営の場合、家賃収入には消費税が課税されないものとして扱います。
そのため、新制度の影響はありません。

インボイス制度で影響のある賃貸経営者の対応方法

新制度の導入によって、影響のある賃貸経営者の対応方法は、以下の2点です。

インボイス発行事業者に登録する

インボイス発行事業者になれば、適格請求書の発行が可能になるため、借主が仕入れ税額控除を受けられます。
これにより、オーナーに税金負担が発生し、負担になっていましますが、借主の立場からとしいえは良いオーナーとみられます。
そのため、物件の借り手がを逃すことなく、維持できるメリットがあります。

賃料減額

インボイス発行事業者に登録しない場合、借主から賃料減額の交渉を受ける可能性があります。
なぜなら、借主はインボイス事業者でないオーナーから仕入れ税額控除が受けられないためです。
オーナーが未登録事業者の場合、ほかの物件に移転される可能性もあるので、ある程度の賃料減額は受け入れる必要があるでしょう。

賃貸経営者がインボイス制度でインボイスの発行をする手続き

インボイスの発行は、課税事業者・適格請求書発行事業者に登録する必要があります。
課税事業者への登録手続きは、税務署に「消費税課税事業者選択届書」を提出すれば登録完了となります。
登録後は消費税の納付が必要になりますが「簡易課税制度」を活用すれば、節税ができるかも知れません。
課税事業者の登録後、適格請求書発行事業者の登録に移ります。
こちらの手続きが完了次第、インボイスを発行できるようになります。

まとめ

本記事では、インボイス制度について、賃貸経営者向けにご紹介しました。
新制度によってオーナー側への負担が増えますが、適切に情報収集をおこない、状況に適した対応が重要です。
インボイス制度導入されていない方は、速やかに手続きをすすめるためにも税理士に相談すると良いでしょう。
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