リノベーションで固定資産税は上がる？減額される特例も解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

マイホームの購入後、理想の住まいへと進化させるためのリノベーションは、多くの方にとって大きな楽しみの1つとなるでしょう。
一方で、工事費用だけでなく、その後の固定資産税への影響についても、事前にしっかりと把握しておきたいところです。
そこで本記事では、リノベーションが固定資産税に与える影響と、税額が変わる可能性のある具体的な工事内容について解説いたします。

固定資産税とは

固定資産税とは、土地や家屋、償却資産などの固定資産を所有している方に対し、毎年1月1日時点の所有者に対して課される地方税です。
この税額は、固定資産の評価額に標準税率である1.4%を乗じて計算される仕組みです。
家屋の評価額は、固定資産評価基準に基づいて市町村が決定し、再建築価格を基準に、時の経過による減価を考慮して算出されます。
そのため、リノベーションによって建物の価値が向上したと見なされた場合、固定資産税が増額となる可能性があります。

固定資産税が上がる可能性のあるリノベーション

固定資産税が増額となる可能性があるのは、建物の資産価値を大きく高める、あるいは床面積を増やすリノベーションです。
まず、増築によって建物の延床面積が増加した場合は、建物の規模が拡大するため、固定資産税の評価額は上昇する可能性が高いでしょう。
次に、柱や梁、屋根、壁、階段といった「主要構造部」に対しておこなう大規模な修繕や模様替えも、固定資産税の増額要因となることがあります。
これらの工事は、「大規模の修繕等」に該当し、建築確認申請が必要となるケースが多く、建物の再評価の対象となりやすい傾向があります。

固定資産税が下がる可能性のあるリノベーション

固定資産税の負担が軽減される可能性があるのは、国や地方自治体が推奨する特定の改修工事に対して、優遇措置が設けられている場合です。
たとえば、旧耐震基準の住宅を現行の基準に適合させるための「耐震」改修工事を実施し、要件を満たした際には、その翌年度分の固定資産税が減額される特例の適用が可能です。
また、窓や床、壁などに断熱工事をおこない、一定の省エネ基準を満たすようにする「省エネ」リノベーションも、要件に応じて固定資産税の減額対象となり得るでしょう。
これらの税制優遇措置を受けるためには、改修後の床面積や工事費用、居住者要件など、各制度で定められた細かな要件を満たし、所定の申請期間内に申告手続きをおこなうことが必要不可欠です。

まとめ

固定資産税は、建物の評価額に基づき課税されるため、リノベーションの内容次第で税額に影響を及ぼします。
増築や主要構造部の改修など、建物の価値を高める大規模なリノベーションは、固定資産税が増額となる可能性があるため注意が必要です。
一方で、耐震・省エネ・バリアフリー改修といった特定の要件を満たす工事は、税制優遇により固定資産税が軽減される可能性があります。
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