土砂災害警戒区域とは？指定された場合の土地売買への影響について解説！ | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

柏市周辺において豪雨災害などが発生すると、土砂災害警戒区域という言葉を耳にすることがあります。
とても危険な区域の印象がありますが、実際に土砂災害警戒区域とは何かよくわからない方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、土砂災害警戒区域とは何なのか、指定された場合にどのような影響があるのか、土砂災害特別警戒区域についても解説します。

土地売買で注意したい土砂災害警戒区域とは

土砂災害警戒区域とは、豪雨などで土砂崩れが発生した場合、住民に危険がおよぶ可能性のあるエリアのことです。
土砂災害警戒区域は別名イエローゾーンともよばれ、これは土砂災害防止法で定められています。
また、土砂災害警戒区域のなかでも危険度が高く、より一層の警戒が必要な場所が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）です。
これらの区域は、地形により土砂災害警戒区域として判別され、さらに高さ・斜度・土質など詳細な条件によって土砂災害特別警戒区域が決まります。
ただし、地中の状態は経年により変化することから、約5年を目安に基礎調査がおこなわれ、区域指定も見直されます。

土砂災害警戒区域に指定された場合の土地売買への影響とは

イエローゾーンである土砂災害警戒区域は、売買に対する許可を取る必要はなく、マイホームを建てる際にも特段の制限・影響はありません。
ただし、土砂災害警戒区域にある土地を売買する際には、宅地建物取引業者に対して危険性について説明義務が課せられています。
さらに、学校や介護施設など避難に配慮が必要な施設では、警戒避難体制を整える必要があります。
土砂災害警戒区域には災害リスクがあるため、直接の制限はなくても土地の価格が下がることも珍しくありません。
そのほかにも、将来的に区域指定の見直しによりレッドゾーンに指定されると建築制限が課せられるため、買い手が見つからないことも考えられます。

土砂災害特別警戒区域に指定された土地の規制とは

レッドゾーンである土砂災害特別警戒区域に指定されると、土砂災害警戒区域にはない規制がかけられます。
まず、福祉・医療・教育など、災害時に援護を必要とする施設を作る特定開発行為に対しては、都道府県知事の許可が必要です。
また、建物自体に災害に耐えるだけの強さが求められることから、鉄筋コンクリート造などの構造規制もかけられます。
さらに、差し迫った危険がある場合、住宅の移転勧告などが出されることも規制の1つです。
勧告を受けて移転する場合には、住宅金融支援機構の地すべり等関連住宅融資などの住宅ローンが利用できます。

まとめ

土砂災害警戒区域とは、土砂災害が発生したら生命や身体に危険がおよぶ可能性のある場所のことで、イエローゾーンともよばれます。
土砂災害警戒区域に建築制限はありませんが、土地の価値が下がるリスクがあります。
レッドゾーンである土砂災害特別警戒区域に指定された場合の規制も確認しておきましょう。
柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市での不動産の売却なら柏不動産売却相談センターへ。
お客様のご希望に真摯にお応えしますので、ぜひ弊社までお気軽にお問合せください。