土地が緑地保全地域だとどんな制限がある？特別地区についても解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

土地の購入や売却を検討する際、「緑地保全地域」という指定が、どのような制限をもたらすのか不安に感じる方もいらっしゃるでしょう。
ご自身の資産や、将来の利用計画に関わる法的な制限は、事前に把握しておくことが求められます。
本記事では、緑地保全地域の概要、規制内容、そして特別緑地保全地区との相違点について解説いたします。

緑地保全地域とは

緑地保全地域とは、都市緑地法に基づき、都市の近郊部などで良好な自然的環境を保全するために指定されるエリアです。
都市計画区域、または準都市計画区域内に存在する、比較的まとまった規模の緑地が対象となります。
この制度の主な目的は、無秩序な市街地化の防止や、公害・災害の防止にあります。
あわせて、地域住民の健全な生活環境を確保する役割も担っているのです。
そのため、この地域に指定されている土地で一定の行為をおこなう場合、緑地保全への影響を事前に把握する仕組みが設けられています。

緑地保全地域における具体的な規制内容

緑地保全地域内では、良好な自然的環境を守るため、特定の行為が届出制による制限を受けます。
代表的な届出対象行為として、「建築物その他の工作物の新築、改築又は増築」が挙げられるでしょう。
これには住宅の建築だけでなく、車庫や物置、擁壁の設置なども含まれる場合があります。
また、「宅地の造成、土地の開墾、土石の採取、鉱物の採掘その他の土地の形質の変更」も届出が必要です。
土地の掘削や盛り土といった、土地の形状や性質を変える行為がこれに該当します。
これらは、緑地が本来持つ保水能力などを損なう可能性があるため、行政による事前の確認が求められます。

特別緑地保全地区制度との違い

緑地保全地域と特別緑地保全地区は、名称が似ていますが、規制の強さや指定目的に明確な違いがあります。
最も大きな違いは、緑地保全地域が「届出制」であるのに対し、特別緑地保全地区はより厳格な「許可制」である点です。
許可制の下では、現状を変更する行為は原則として認められず、極めて厳しく制限されます。
緑地保全地域は、主に都市の近郊部にある、比較的広範囲の緑地が対象です。
一方、特別緑地保全地区は、市街地内に残る屋敷林や神社の森など、貴重な緑地を保全するために指定される傾向があります。

まとめ

緑地保全地域は、都市緑地法に基づき都市近郊の緑地を守る制度であり、指定地内での特定行為には事前の届出が求められます。
届出が必要な行為には、建築物の新築・増改築、宅地造成、土地の形質変更、そして木竹の伐採が含まれます。
さらに厳しい「許可制」が適用される特別緑地保全地区とは、規制の強さや対象区域、税制優遇の有無などで異なっているのです。
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