住宅ローンの借入可能額を決める基準とは？上限や借りる際の注意点も解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

柏市でも住宅ローンは、マイホームの購入に欠かせないものです。
しかし、住宅ローンの借入可能額はどのようにして決まるのでしょうか。
また、借入可能額を上げる方法や、住宅ローンを借りる際に注意したいことは何でしょうか。
そこで今回は、住宅ローンの借入可能額を決める基準と、借入可能額を上げる方法や住宅ローンを借りる際に注意したいことについて解説します。

借入可能額を決める基準

住宅ローンの借入可能額を決める基準の大きな要素が年収です。
年収がいくらあるかも大事ですが、どのような会社に勤務していて、勤続年数は何年なのかも重要な要素です。
返済の安定性が、審査のポイントですので、自営業の方より中小企業勤務、それよりも大企業の社員や公務員のほうが安定性が高いとされ、借入可能額も大きく設定されやすくなります。
返済負担率も重要です。
返済負担率とは、年収に対する返済額の割合で、年収400万円未満は30％、年収400万円以上は35％以下を上限としている金融機関が多いようです。

借入可能額を上げる方法

住宅ローンの借入可能額を上げる方法として、収入合算や借入期間の延長、が挙げられます。
収入合算は、配偶者や親族の収入を自分の収入に加算することで借入可能額を増やす方法です。
配偶者以外の場合、同居する予定の家族のみ、収入を合算することができます。
本人の所得の2分の1を限度として合算でき、合算された後の年収で審査されるので、借入可能額を大きくできます。
借入期間の延長は、返済期間を長くすることで月々の返済額を抑えられる利点があります。
そうすると、1年間の返済負担率も低く抑えられるので、借入可能額を大きくすることができます。

住宅ローンを借りるうえでの注意点

住宅ローンを借りる際の注意点はいくつかあります。
まず、返済額は収入や支出に応じて変動するため、将来の収支変動を考慮して返済計画を立てることが重要です。
返済期間が長くなると利息負担が増えるため、できるだけ短い期間を選ぶか、途中で繰り上げ返済を検討しましょう。
また、住宅を購入する場合にかかる費用は、住宅ローンの返済だけではありません。固定資産税や維持費などが定期的にかかります。
これらの費用を計算せず、住宅ローンの返済額をギリギリに設定してしまうと、毎月の家計が苦しくなってしまいます。

まとめ

住宅ローンの借入可能額は、年収や勤続年数などの条件によって変わります。
借入可能額を上げる方法としては、夫婦で収入を合算する、返済期間を長く設定する、などがあります。
住宅ローンを借りる際に注意したいことは、継続してかかる費用はローンの返済だけではないことです。
固定資産税や自宅の維持修繕にかかる費用も計算して、返済計画を立てましょう。
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