不動産売却をする際の必要書類と取得方法をご紹介！ | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

不動産売却は必要書類が多く複雑で、なかなか理解するのが難しいものです。
事前に準備する書類や、売却契約を締結する際の必要書類、決済時の必要書類には、どのようなものがあるのでしょうか？
今回は、スムーズな不動産売却に必要な書類とその取得方法を、ポイントを絞って解説します。

不動産売却前の必要書類と取得方法

不動産売却前にも必要な種類があり、まずは売却前に必要となる書類をご紹介します。

不動産購入時のパンフレット

不動産売却の際、買主を募集するために広告を作成します。
その際、必要となるのが物件購入時のパンフレットです。
パンフレットには物件の構造や間取り、築年数や設備などが記載されており、買主が決まれば一緒に引き渡す必要があります。
紛失した場合、施工会社や管理会社に問い合わせると、有料で発行してくれることもあります。

ローンの償還表

ローンの償還表は、不動産の売却価格を決めるときの目安となるため、重要な書類です。
現在の正確なローン残高がわかり、手元にない場合は金融機関に依頼すれば再発行してもらえます。

不動産売却契約締結時の必要書類と取得方法

無事に買主が決ればすぐに売却とはならず、契約締結時にも必要な書類がたくさんあります。

権利書

権利書とは、その不動産の所持者が登記名義人であることを公的に証明する書類です。
2005年以前に購入した不動産については「登記済権利証」という名称ですが、それ以降については「登記識別情報」という書類が権利書にあたります。
手元にない場合、不動産を管轄する登記所で発行されます。

固定資産税納税通知書

不動産を売却する際には、固定資産税を清算しなければなりません。
そのため、その年の固定資産税納税通知書が必要となります。
手元にない場合、納税通知書自体の再交付はできなので注意が必要ですが、納付自体は可能です。
各都道府県の税事務所に問い合わせをしてみましょう。

建築確認済証

売却する建物が建築確認を受けているかを証明する書類です。
この書類がなければ、買主が銀行から融資を受けられない場合があるので、必ず準備しておきましょう。
手元にない場合は、売却する不動産を管轄している役所の建築課などで、代替となる書類を発行してもらえます。

不動産売却の決済時に必要な書類と取得方法

無事に契約締結され、いよいよ決済です。
最後に、決済時の必要書類とその取得方法をご紹介します。

固定資産評価証明書

所有権を移転登記するための必要書類です。
有効期間は3か月で、土地と建物それぞれ別々で取得しなければなりません。
各都道府県の税事務所で取得できます。

登記関連書類

決済当日は司法書士に登記を委任するため、委任状や登記原因証明情報、当日立ち会わない場合は代理権授与証明書などの書類が必要となります。
これらは司法書士が作成するので、事前に署名し、実印で押印すればOKです。