不動産投資は法人化するべき?メリットとデメリットを比較して解説

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柏市を始めとした不動産投資を検討したとき、法人化すべきか否か悩む方は多いのではないでしょうか。
法人化するとさまざまなメリットを享受することが可能ですが、規模や投資家の状況によってはデメリットになり得る恐れがあるため、注意が必要です。
今回は投資についてご検討中の方に向けて、不動産投資で法人化する方法やメリット・デメリットをご紹介します。

不動産投資で法人化する方法とは

不動産投資を法人化したい場合、まずは法人を立ち上げるにあたって必要な情報を決める必要があります。
社名は好きなもので構いませんが、特殊文字や誤解を招きかねない表現は避けるのが無難です。
住所はオフィスを借りるだけでなく自宅を登記する手もありますが、賃貸物件の場合は規約に反しないように気を付けましょう。
資本金・取締役まで決めたら、次は印鑑の作成と印鑑登録です。
法人化する場合、会社実印と会社銀行印の最低2本が必要になります。
実印は印鑑登録が必要になるので、あらかじめ法人所在地にある法務局で登録しておきましょう。
印鑑登録を終えたら、いよいよ書類を作成して法務局へ提出します。
主に以下のような書類が必要になりますが、行政区によって異なる場合があるため、必ず窓口やウェブなどで確認してください。

●定款
●登記申請書
●就任承諾書
●取締役の印鑑証明書


これらを提出して不備がなければ、受理されてから1~2週間程度で登記されます。

不動産投資で法人化するメリット

不動産投資を法人でおこなう場合のメリットは主に2つあります。

節税効果がある

個人の所得税は累進課税のため、所得が多ければ最大55%の税金が引かれます。
対して法人税は比例課税で、所得の大きさに関わらず税率が一律です。
また、資本金が一億円以下の中小法人の場合軽減税率が適用されるため、年間800万円までの所得に対しては15%の課税で済みます。

個人よりも融資を受けやすくなる

法人化していると不動産事業をおこなっているという認識になり、金融機関からの信頼度が高まります。
融資の実績を重ねることでさらに融資を受けやすくなるため、どんどん融資を受けて投資先を拡大していきたい方におすすめです。

不動産投資で法人化するデメリット

不動産投資事業を法人化するデメリットは、費用面の問題と手続きの煩雑さがあげられます。
個人でおこなう場合は税務署へ届けを出せば済みますが、法人化は先述したような手続きが必要です。
時間がかかるうえに書類も多く煩雑なため、投資初心者にとってはハードルが高いでしょう。
また、法人化する際の費用や、毎年の税務処理にかかる費用もネックになります。
法人の税務処理は個人よりも複雑で、税理士などに依頼することがほとんどです。
投資による利益が費用をカバーできているのであれば問題ありませんが、そうでない場合は慎重に考える必要があります。

不動産投資で法人化するデメリット


まとめ

不動産投資を始めるにあたって法人化する場合、税金や融資の面で大きなメリットを享受できます。
所得が多くなく少額での投資の場合は個人でおこなうほうが良い場合もあるので、ご自身の投資スタイルを決めたうえでご検討ください。
柏不動産売却相談センターでは、千葉県柏市、松戸市、流山市、我孫子市、野田市を中心に売買物件を豊富に扱っております。
お客様のご希望に真摯にお応えしますので、ぜひ弊社までお気軽にお問い合わせください。


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不動産売却相談センター

住所:千葉県 柏市 桜台 1-1 サクラヒルズ201

電話番号:0120-428-145

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