1000万の中古マンションの諸費用はいくら？購入時と入居後の負担も解説 | 柏市で不動産売却事業を展開する専門家として不動産会社様の選び方等を紹介

1,000万円の中古マンションを購入する際、物件価格以外の費用と支払時期を把握しておく必要があります。
契約時だけでなく、引渡し時のローン・登記費用や入居後の税金・管理費も予算に含める必要があるのです。
本記事では、1,000万円の中古マンションの購入時から入居後までにかかる費用と、計算方法や確認事項について解説します。

中古マンションの購入時にかかる諸費用

購入時には、仲介手数料、売買契約書の印紙税、調査・保険費用を見込みます。
1,000万円の物件で仲介手数料を上限額、調査・保険費用を10万円とすると、合計は約50万1,000円です。
仲介手数料は、税抜価格1,000万円なら「売買価格×3%＋6万円」に消費税をくわえて39万6,000円となります。
ただし、これは上限額であり、直接取引では発生しない場合もあります。
紙の売買契約書の印紙税は、記載金額が1,000万円なら軽減措置により5,000円、1,000万円を超えると1万円です。
インスペクションや既存住宅売買瑕疵保険は一律に必要ではなく、調査結果や加入状況を踏まえて判断します。
なお、約50万1,000円に登記費用などは含まれません。

中古マンションの引き渡し時にかかる諸費用

引渡し時には、ローン関係費用、火災保険料、登記費用が発生します。
借入額800万円、融資事務手数料が税込2.2%の場合、印紙税1万円、手数料17万6,000円、火災保険料約3万4,000円、登記費用などを含め約43万円です。
紙の住宅ローン契約書は、借入額が500万円超1,000万円以下なら印紙税が1万円ですが、電子契約では不要になる場合があります。
ただし、電子契約手数料がかかる場合もあります。
融資事務手数料には定額型と定率型があり、総返済額も含めた比較が必要です。
また、所有権移転登記には税金と司法書士報酬がかかり、ローン利用時には抵当権設定登記費用も生じます。
登記の軽減税率は建物の要件などで変わるため、適用可否を確認しましょう。

中古マンションの入居後にかかる税金と維持費

入居後は、毎年の固定資産税・都市計画税、毎月の管理費・修繕積立金にくわえ、取得時に一度かかる不動産取得税も考慮します。
不動産取得税は購入価格ではなく原則として固定資産税評価額を基準に計算し、要件を満たせば軽減されます。
ただし、1,000万円の物件だから必ず非課税になるわけではありません。
固定資産税・都市計画税も評価額や所在地などで異なり、参考試算の年約4万6,000円は一例です。
管理費が月1万円なら年12万円、修繕積立金が月2万円なら年24万円で、合計年間36万円かかります。
修繕積立金は長期修繕計画や積立状況によって改定され、駐車場使用料が別途必要な場合もあります。
購入前に滞納状況、値上げ予定、大規模修繕の実施状況を確認しましょう。

まとめ

1,000万円の中古マンションの購入時は、物件代金と別に、契約時・引渡し時の諸費用と入居後の支出を見積もる必要があります。
仲介手数料やローン費用は契約条件で変わり、税金の軽減措置や修繕積立金の負担も物件ごとに異なるためです。
購入前に契約条件や管理組合の資料を確認し、初期費用と維持費を踏まえて資金計画を立てましょう。
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